不動産を売りたいけど、何から始めれば良いかわからない

Step1 売却理由を確認する

住まいを売却する理由は、ライフスタイルや家族構成の変化、環境・経済状況の変化など、人それぞれです。

まずは、なぜ売却するのかを具体的に整理してみましょう。例えば、「子どもの成長に伴い、広い家に住み替えたい」のか、「定年を機にUターンしたい」のかなどです。

その上で、「住み替えの時期はいつ頃か」「手元の資金はどの程度あるか」など、ご自身の希望や家族構成、経済状況などを将来のライフプランに照らして確認します。

このような整理をすることで、売却価格や時期などの条件、新居を購入するか賃借するか、あるいは今の住まいを売却せずに賃貸するといった住み替えのイメージを持つことができます。

弊社受託の売却原因に多いものは下記によるものが多くみられます。

• 高齢化による資産整理

• 家族構成の変化（子育てが始まる、または終わった）

• 相続

• 住宅ローン等返済、資金不足

• 離婚

• 住み替え、移転

• 転勤

Step2 物件価格の査定を依頼する

売却すると決めたら、物件価格の査定を依頼するところから、不動産会社との付き合いが始まります。売却する住まいの価格を、不動産会社に査定してもらいます。簡易机上査定で周辺相場に照らした概算価格を把握することからスタートしても良いですし、売却方針がより確実であれば”訪問査定”で更に詳しい査定を依頼することが売却への近道かもしれません。

不動産の価格は「一物五価」。ひとつの不動産でも５つの価格があり、様々な要因を折込んで査定価格を算出致します。したがって査定する不動産業者によっても価格に違いが生じます。査定価格だけ高額では実際の売却は成立しません。

まずはご自身の不動産の平均値を知ることが大切です。また机上査定では現地現況の抱えるリスク等が分かりませんので売却をお急ぎの方は訪問査定をお薦めします。

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Step3 不動産会社に仲介を依頼する

不動産会社へ売買の仲介を正式に依頼する場合は、媒介契約を結びます。主な媒介契約の形態は3つありますが、自分の希望する売却方法などを踏まえて、どの契約を結ぶか決定しましょう。

媒介契約の種類

• 専属専任媒介契約

• 専任媒介契約 　【おすすめ】

• 一般媒介契約

	複数業者との契約	売り主自ら発見した 相手との取引	指定流通機構への登録義務	業務報告
専属専任媒介契約	✗	✗	５営業日以内	1週間に1度以上
専任媒介契約	✗	○	７営業日以内	2週間に1度以上
一般媒介契約	○	○	任意	任意

Step4 不動産を売り出す

売り出し価格は、その後の売却活動に大きく影響します。自分の希望売却価格だけではなく、不動産会社の査定価格や周辺の売却事例、市場の動向を踏まえて、慎重に決めましょう。

売り出し価格・概要の決定後、下記活動を中心に展開致します。

• 現地看板の設置
• インターネット広告への掲載開始
• 折込広告の配布
• 弊社購入希望者への紹介、店頭紹介の開始
• 不動産業者、協力会社への物件情報配信
• その他、売却の為の活動全般を展開

Step5 購入希望者と交渉する

購入希望者が現れたら、売却条件を交渉します。もちろん価格の条件は最も重要ですが、引渡しのスケジュールやその他の条件についても、譲れる点と譲れない点を明確にして、交渉を進めましょう。

Step6 物件情報を開示する

売買契約を結ぶ前に、物件に関する情報をできるだけ正確に購入希望者へ提供しましょう。特に、契約締結後のトラブルを防止するためには、物件に不具合や欠陥など（契約では「瑕疵（かし）」といいます）がある場合には、誠実に「現況」と売主しか知り得ないこれまでの「経緯」を購入希望者に伝えることが大切です。また、不動産会社が仲介する場合は、「重要事項説明」という制度に基づく詳細な物件説明を行いますので、不動産会社の物件調査に協力しましょう。

Step7 売買契約を結ぶ

売買条件を合意したら、買い主と売買契約を結びます。このとき、一般的には物件価格の10～20％程度の手付金（契約金）を受け取ることになります。 売買契約を結ぶに当たっては、しっかりと契約内容を確認しましょう。

Step8 不動産を引き渡す

引き渡し手続きでは、売買代金を受領するのと同時に、登記申請（抵当権抹消、所有権の移転等）を行います。 細かな設備・備品等の取り扱いなどについても、買い主と現地立ち会いを行った上で十分に確認をしましょう。また、引き渡した後の税務申告などの手続きも漏れのないよう気をつけましょう。

外部サイト：土地や建物を売却した時の税金